離婚協議書の作成とご相談Ｑ＆Ａ

離婚協議書に関する頻出用語集

　　離婚協議書

離婚の際の決め事を、書面にしたものです。

　公正証書

離婚協議書を公正証書にしたものを言います。公証人という国で定められた人が、公正証書化したものを言います。証拠能力が高まります。

　強制執行

長期にわたる金銭の約束をした場合、公正証書の中で強制執行認諾文言を入れることにより、強制執行が可能になります。万が一、金銭の支払いが滞った場合、調停や裁判などを起こすことなく、相手の給与や財産から、約束した金員をもらうことができるようになります。

　公証役場手続き

公正証書を作成するには、公証役場へ行って、手続きをしないといけません。離婚協議書などの原案や戸籍謄本などを持参し、公証人に、公正証書を作成してもらいます。

　法的効力

法律のサポートを受けられるようになることです。そのためには、内容が公序良俗に反していてはいけませんので、書面等を作成する場合は、内容に注意してください。

　第三者交渉

当事者以外の方と交渉することです。現段階では、これができるのは弁護士だけになります。

　内容証明郵便

手紙の内容を、郵便局が証明してくれるものです。内容証明は文字数や利用できる文字など制限がありますから、注意が必要です。また調停や裁判などの証拠としても使えますので、内容は、吟味して、後々不利にならないものを作成する必要があります。

　合意契約書　示談書

何らかのトラブルの後に、それを解決させ、終わらせるために作成する契約書です。通常２部作成し、双方保管します。

　宣誓認証

誓約書など、証拠能力を高めるために、公証役場にて宣誓認証を受けることができます。その約束をしたということの証拠を残したい時に有効です。

　扶養的財産分与

財産分与には、いろいろな意味合いがあるのですが、わかれた配偶者の生活を援助する目的で分与する金員のことを言います。一括の場合もあれば分割の場合もあります。

　　変更契約書

公正証書にしたものの内容を変更することを言います。状況が変わった時など変更契約書を作成します。

離婚協議書は人生を左右するほど大切なものです。
離婚の際は慌てずに、まずはしっかりした離婚協議書の作成を。

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