離婚・養育費についてのご相談
離婚後、養育費がきちんと支払われている人って、実はとても少ないんです。
約束した養育費を、最後まで確実に支払ってもらうために、一番良い方法は、約束の内容を、強制執行認諾文言付の公正証書にしておくことです。
離婚の際、養育費の約束は、公正証書が断然有利です

1.養育費の相場 養育費 相場 未払い 算定 請求 ⇒養育費には相場があるんです。
2.養育費を未払いにさせないための対策 ⇒ズバリ!公正証書がベストです。
3.自治体の助成金等との関わり ⇒8割が収入に?養育費 相場 未払い 算定 請求
1.養育費の相場

養育費の額は、夫婦の話し合いでいくらと決まればいくらでも良いのですが、万
が一話し合いで決まらず家庭裁判所で決めるときは、「子供が離婚前と同程度
の生活が出来るような金額」の請求が出来るとされているます。
具体的な金額ですが、これは夫婦双方の収入や子供の年齢、数で養育費は変わってきますので、話し合いの時は、下記のサイトを参考にしてみてください。
(離婚ナビ) http://www.rikon-navi.jp/shiryou/santeihyou/youikuhi/index.html
上のサイトは、離婚当時のお子さんの年齢、夫婦の収入が基準になっています。

しかし、子供はどんどん成長し、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学・・・子供にかかる費用はだんだん増えていくのが現実です。
それなのに、養育費の額が離婚当時のままというのでは、とうていやっていけない場合もあります。
そのような事を考慮し、養育費は話し合いによって増減可能な性質をもっているんです。
つまり、進学費用を折半するとか、中学入学以降は離婚の際の金額に2万円プラスするとか、話し合いでいろいろ決めることができます。
もちろんこういったことは口約束ではいけませんので、きちんと公正証書に残し、後々のトラブルを防ぎましょう。
もし話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをして決めることになります。
また養育費は一般的には成人に達する月まで支払われることが多いです。
2.養育費を未払いにさせないための対策

養育費は、お子さんのために少しでも多くもらいたいものですが、その支払いは
長期に及びますので、支払う側の生活があまりにも大変になるような金額では、
支払いが滞るのが目に見えています。
まずは現実を考慮し、これであれば間違
いなくしっかり支払えるという範囲の金額で合意することも長期にわたり支払って
もらうポイントでもあります。
また、養育費の約束は、強制執行付きの公正証書にすることがベストですが、可能であれば合意のうえ、支払う側の親族を連帯保証人にすることもできます。
また養育費の支払いがすべて終わるまでの間は、必ず相手の職場や自宅の連絡先などを通知してもらうよう、約束を交わしておくことも大切です。
3.自治体の助成金等との関わり
母子家庭になると、児童扶養手当等をもらえるようになりますが、養育費をもらっている場合、その金額の8割が妻の収入とみなされ、
あまり高額の養育費をもらっていると助成を受けることが難しくなる場合があるので、注意が必要です。各自治体によって扱いが異なる場合があるので、
事前に確認してみるとよいでしょう。